自民・公明両党は7日、新型コロナウイルスの感染拡大で家賃の支払いが難しくなった事業者への支援策で大枠合意したとのニュースがありました!!
上限額を設けたうえで家賃の3分の2を補助する自民案と、地方自治体の取り組みに財政支援する公明案の両案の実現を盛り込む方向で8日にも正式決定したうえで政府に提言するとのことです(*´ω`*)
自民案の概要は
・中小企業で月50万円、個人事業主で月25万円を上限とし、全国一律で家賃の3分の2を補助。
・6月分の家賃から支給対象とし、支給期間は今年いっぱいで最大で半年分とする。
・支援の対象となるのは、売り上げが前年に比べ5割以上減ったか、3カ月平均で3割以上減った事業者で、業種は限定しない。
日本政府に対して給付の額が少ない、対応が遅いなど批判も多いですが、有り難いことにこうして様々な援助の対策が発表されています。
自宅待機でストレスが増えどこか世の中が殺伐としていますが、こんな時だからこそ日本国民全員で協力して、この困難を乗り切っていきましょうm(_ _)m