今回は新型コロナによる影響を受けた中小企業や個人事業主が条件を満たしていて申請すれば貰える持続化給付金について説明したいと思います(*´ω｀*)
まず持続化給付金の対象は資本金10億円以上の大企業を除く中小法人等を対象とし医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人、個人事業主も対象となります。
（1）2020年4月1日時点において、次のいずれかを満たすことが必要です。ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は次のいずれかを満たす法人であることが必要です。
資本金の額又は出資の総額（※1）が10億円未満であること。
資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員（※2）の数が2,000人以下であること。
（2）2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。事業収入は、確定申告書（法人税法第二条第一項三十一号に規定する確定申告書を指す。以下同じ。）別表一における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方によるものとします。
（3）2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月（以下「対象月」という。）が存在すること。対象月は、2020年1月から申請する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月のうち、ひと月を任意で選択してください。対象月の事業収入については、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金などの現金給付を除いて算定することができます。
開業してまだ1年未満の方でも給付を受けられる特例もありますので、一度持続化給付金のホームページを見ることをお薦めします。
詳細はこちら
https://www.jizokuka-kyufu.jp/subject/
おまたせしました、そしてここからが本題ですが法人で最大200万円、個人事業主で最大100万円貰えるのですが、法人大家さんは給付の対象ですが個人大家さんは実は…
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残念ながら給付の対象外なんです( ；∀；)
その理由は個人の場合は家賃収入は不動産収入として申告しているので対象外です。
法人大家の場合はこのように事業（営業等）収入の欄に家賃収入を申告していれば対象です。
ちなみに不動産仲介業の個人事業主の場合も事業（営業等）収入の欄に記載があれば給付対象です(・∀・)
参考になれば幸いですm(_ _)m
